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AXとDXの違いでよくある誤解5つ|AI事業者ガイドラインで整理

AXとDXの違いでよくある誤解5つ|AI事業者ガイドラインで整理

AXとDXの違いをめぐる「DXが終わってから」「ツールを入れればよい」「大企業向け」などの誤解5つを整理。AI事業者ガイドラインが求める利用者の責任を中小企業の言葉で解説します。

この記事のポイント

  • AXはDXの次ではなく、DXと並行して進められる
  • ツール導入だけでは足りず、業務と責任の設計が要る
  • AIを使う会社にも、ガイドライン上の責任がある

「AX」という言葉を目にする機会が増えました。一方で、「DXもまだ途中なのにAXは早い」「AIツールを契約すればAXだろう」「うちのような規模には関係ない」という声もよく聞きます。どれも半分は当たっていますが、判断を誤らせる思い込みにもなりやすい考え方です。

この記事では、AXとDXの違いをめぐるよくある誤解を5つ取り上げ、1つずつ整理します。あわせて、総務省・経済産業省の「AI事業者ガイドライン」で、AIを使う側の会社に求められていることを、中小企業の実務の言葉に直して説明します。AXの定義や国内の動向はAX(AIトランスフォーメーション)とは?DXとの違い・日本の最新動向と進め方をわかりやすく解説で解説していますので、あわせてご覧ください。

AXとDXの違いを一言でいうと

DXはデジタル技術で業務やビジネスを変えること、AX(AIトランスフォーメーション)はその中でもAIを前提に仕事の進め方や判断の仕組みを作り直すことです。

DX(デジタルトランスフォーメーション)は、紙やExcelの業務をシステムに置き換え、データでつなぐ取り組みが中心でした。AXは、そのデータやシステムの上で、AIに文章作成・分類・要約・予測などを任せ、人は確認と判断に回るという「役割分担の組み替え」が中心になります。

観点 DX AX
主な対象 紙・手作業・データの分断 判断・作文・確認などの知的作業
変わるもの 業務の道具と流れ 人とAIの役割分担
新たに要るもの システム・データ整備 AIの使い方のルールと確認の仕組み

つまりAXはDXと別物ではなく、DXの延長線上で「誰が何を判断するか」まで踏み込む取り組みだと考えると整理しやすくなります。

誤解1 AXはDXが終わってから始めるもの

AXはDXの完了を待つ必要はなく、DXと並行して小さく始められます。

「データが整っていないとAIは使えない」というのは一部正しいものの、すべての業務に当てはまるわけではありません。たとえば次のような業務は、大がかりなデータ整備がなくても始められます。

  • 問い合わせメールの下書きと分類
  • 会議メモや日報の要約
  • 社内規程やマニュアルの検索・質問対応

逆に、売上予測や在庫の最適化のように、過去データの質がそのまま結果に響く業務は、DXの基盤づくりとセットで進めるのが現実的です。判断の目安は「その業務に必要な情報が、すでに文章やファイルとして手元にあるか」です。あれば今から試せますし、なければデータ整備から着手します。業務別の始め方はDXにAIをどう使う?中小企業の業務別活用例と始め方【2026年版】でも紹介しています。

誤解2 AIツールを入れればAXになる

AIツールの導入はAXの入口にすぎず、業務の流れと確認の仕組みを変えなければAXにはなりません。

よくあるのは、生成AIの契約をして全社員に配ったものの、使う人と使わない人に分かれ、成果が見えないまま終わるケースです。原因は、ツールが「どの業務の、どの工程を置き換えるのか」が決まっていないことにあります。

AXとして進めるなら、少なくとも次の3点を決めます。

  1. 対象業務と工程:例「見積書の一次作成をAIに任せる」
  2. 人の確認ポイント:例「金額と納期は担当者が必ず確認する」
  3. 効果の測り方:例「1件あたりの作成時間を比べる」

この3点が決まって初めて、ツールが業務の一部として定着します。

誤解3 AXは大企業だけの取り組み

AXはむしろ中小〜中堅企業のほうが効果を実感しやすい取り組みです。

人数が少ない会社ほど、1人が営業・事務・顧客対応を兼ねており、文章作成や確認作業の負担が重くなりがちです。AIでその一部を肩代わりできれば、1人あたりの時間の余裕に直結します。また、意思決定の階層が少ないため、試して、うまくいけば広げるという判断を早く回せるのも強みです。

ただし、大企業のように専任の推進部署やルール整備の担当を置けないことが多いため、最初から全社展開を狙わず、1部署・1業務に絞ることが大切です。製造業の例は製造AXの始め方|ものづくり白書2026に学ぶ中小製造業の5ステップも参考になります。

誤解4 AXはIT部門に任せればよい

AXは業務の役割分担を変える取り組みなので、IT部門だけでは進められず、経営と現場部門の関与が欠かせません。

情報システム担当が担うのは、ツールの選定、アカウント管理、入力してよい情報の線引きといった「安全に使える土台」です。一方で、「どの業務をAIに任せるか」「AIの出力を誰がどう確認するか」は、業務を知る現場でなければ決められません。そして、AIの誤りで顧客に迷惑がかかったときにどう対応するかは、経営が決めることです。

おすすめは、経営が目的と許容範囲を示し、現場が対象業務を選び、IT担当がルールと環境を整えるという三者の分担です。社内ルールの作り方はAI駆動開発を社内に導入する手順|情シスが決めるルールと体制でも整理しています。

誤解5 AIに任せれば責任も移る

AIに作業を任せても、その結果を使った責任は利用する会社に残ります。

AIが作った見積書に誤りがあれば、顧客に対して説明するのは自社です。AIサービスの提供会社や開発会社にもそれぞれの役割はありますが、「AIが出した答えだから」という理由で利用者の責任がなくなるわけではありません。この考え方を国の指針として整理しているのが、次に紹介するAI事業者ガイドラインです。

AI事業者ガイドラインが求める利用者の責任

AI事業者ガイドラインは、AIを業務で使う会社を「AI利用者」と位置づけ、開発者・提供者と並んで適切な利用への責任を求めています。

このガイドラインは総務省と経済産業省がまとめたもので、2025年3月に第1.1版が公表されています(AISI(AIセーフティ・インスティテュート)の掲載情報、関連する発表は経済産業省のニュースリリースで確認できます)。法律のような強制力はありませんが、取引先や顧客からAIの使い方を問われたときの「目安」として参照されることが増えると考えられます。

3つの立場

ガイドラインでは、AIに関わる事業者を、AIを作る「AI開発者」、AIをサービスとして届ける「AI提供者」、業務でAIを使う「AI利用者」に分けて整理しています。生成AIサービスを契約して社内で使う一般的な中小企業は、主に「AI利用者」にあたります。自社でAIを組み込んだシステムを顧客に提供する場合は、「AI提供者」の役割も加わる点に注意が必要です。

中小企業の言葉に直すと

ガイドラインが利用者に求める内容を、実務に置き換えると次のようになります(正確な表現は原文をご確認ください)。

  • 決められた範囲で使う:提供者が示す使い方や注意事項を守り、想定外の用途に使わない
  • 入れてはいけない情報を決める:個人情報や取引先の機密を不用意に入力しない
  • 出力をうのみにしない:誤りや偏りがありうる前提で、人が確認してから使う
  • 使っていることを説明できる:顧客や関係者に、どこでAIを使っているかを必要に応じて伝えられる
  • 社員の理解を深める:AIの得意・不得意を知るための教育を行う

AXを進めてよいかの判断の目安

上の5点について、「ルールがある」「担当者がいる」と答えられる業務から始めると安全です。たとえば社内向けの議事録要約は、個人情報の扱いさえ決めれば始めやすく、顧客に直接届く文章の自動作成は、確認の仕組みが整ってから広げる、という順番が考えられます。

axflow の視点

axflow は、AI駆動開発とAX支援を行う会社として、中小〜中堅企業の業務システム・Webシステムの開発と、既存システムを残したまま進める業務改革を支援しています。AXでは「どの業務をAIに任せ、どこで人が確認するか」を頭の中だけで決めるのは難しいため、私たちは動くモックを最短1〜2週間で無料で作る「モック先行」の進め方をとっています。実際に画面を触りながら、確認ポイントや入力してよい情報の範囲を現場と一緒に決め、そこから要件を固めて開発します。今の基幹システムを入れ替えずに、AIを前提とした業務の流れを試せるのが特長です。

よくある質問

AXとDXの違いは何ですか?

DXはデジタル技術で業務やビジネスを変えること、AXはその中でもAIを前提に人とAIの役割分担や判断の仕組みを作り直すことです。AXはDXの延長線上にある取り組みと考えると整理しやすくなります。

DXが進んでいなくてもAXは始められますか?

始められます。メールの下書きや議事録の要約など、手元の文章で完結する業務なら大きなデータ整備は不要です。売上予測のようにデータの質が結果を左右する業務は、DXの基盤づくりと並行して進めます。

AI事業者ガイドラインは中小企業も守る必要がありますか?

法律のような強制力はありませんが、業務でAIを使う会社は「AI利用者」として位置づけられています。取引先や顧客への説明の目安になるため、入力情報や確認方法のルールづくりに活用するのがおすすめです。

AXは何から始めればよいですか?

1部署・1業務に絞り、AIに任せる工程、人が確認するポイント、効果の測り方の3点を決めてから試すのが現実的です。うまくいった業務から他部署へ広げます。

まとめ

AXは、DXの完了を待つものでも、AIツールを入れれば終わるものでもありません。業務の役割分担を見直し、AI事業者ガイドラインが示す利用者の責任を自社のルールに落とし込むことで、規模を問わず進められます。axflow では、対象業務の選定から、動くモックによる検証、既存システムを活かした開発までご相談いただけます。まずは無料相談・資料請求からお気軽にお問い合わせください。

参考

システム開発、まずは「動くモック」を見てから決めませんか?

axflowのAI駆動開発なら、最短1〜2週間で実際に操作できるモックを無料で作成。
仕様を確定してから本開発に進むので、速く・安く・認識のズレなく形にできます。

金子 健哉

執筆者

株式会社property technologies - CTO(最高技術責任者)

前職では、クライアントのWEBサイトシステムの開発、社内のIT開発を経験した後、同社CTOに就任。マーケティングプラットフォーム開発に成功。
フリーランスに転じて企業のITコンサルティング、システム開発の請負等を行った後、2021年5月よりproperty technologiesグループ参画。
CTOとしてエンジニアを統括し、プラットフォーム開発や社内システム開発に従事。
ITコンサルティングおよびシステム開発の請負や、プラットフォーム開発や社内システムの設計・構築まで幅広く手がける。TBSラジオ「ジェーン・スー 生活は踊る」への出演をはじめ、メディアにも出演。

前職では、クライアントのWEBサイトシステムの開発、社内のIT開発を経験した後、同社CTOに就任。マーケティングプラットフォーム開発に成功。
フリーランスに転じて企業のITコンサルティング、システム開発の請負等を行った後、2021年5月よりproperty technologiesグループ参画。
CTOとしてエンジニアを統括し、プラットフォーム開発や社内システム開発に従事。
ITコンサルティングおよびシステム開発の請負や、プラットフォーム開発や社内システムの設計・構築まで幅広く手がける。TBSラジオ「ジェーン・スー 生活は踊る」への出演をはじめ、メディアにも出演。

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