システム開発の費用相場【2026年版】規模別の目安と、AI駆動開発で費用が下がる理由

システム開発の費用は「人月」で決まる

システム開発の見積もりは、ほとんどの場合「人月（にんげつ）」で計算されます。人月とは「エンジニア1人が1か月働く工数」のことで、費用はおおむね次の式で決まります。

開発費用 ＝ 人月単価 × 必要な人月数 ＋ 諸経費

人月単価はエンジニアのスキルや所属によって変わり、一般的な受託開発会社では1人月あたり数十万円台後半から100万円台前半が目安とされています。プロジェクトマネージャーや上級エンジニアはさらに高くなります。つまり、費用を左右するのは「単価」と「何人月かかるか」の2つで、後者は要件の量と手戻りの多さで大きく変わります。

参考：IPA「ソフトウェア開発分析データ集」では、国内の実プロジェクトの工数・規模・工期・生産性の実績データが公開されています。提示された見積もりの人月が妥当かを確認する際の基準になります。業界全体の売上構造や単価の動向は情報サービス産業協会（JISA）統計資料で確認できます。

規模別の費用相場の目安

公開されている各社の相場情報を総合すると、従来型の受託開発ではおおむね次のような価格帯になります（あくまで目安で、要件により大きく変動します）。

規模	内容の例	費用の目安	期間の目安
小規模	Excel管理のシステム化、社内の申請・管理ツール、簡単な予約フォーム	数十万円〜300万円程度	1〜3か月
中規模	顧客管理、在庫・案件管理、会員サイト、業務システムの刷新	300万〜1,000万円程度	3〜6か月
大規模	基幹システム、複数システムを統合するプラットフォーム、本格的なSaaS	1,000万円〜数千万円以上	6か月〜1年以上

このほか、納品後の保守費用として開発費の年5〜15%程度、サーバーやクラウドの利用料、外部サービスのライセンス料などが継続的にかかります。

見積もりが高くなる4つの理由

1. 要件があいまいなまま見積もる

「こんな感じのシステムが欲しい」という段階で見積もると、開発会社は不確実な部分をリスクとして金額に上乗せせざるを得ません。要件が具体的であるほど、見積もりは下がります。

2. 手戻りの分が最初から含まれている

従来型の開発では、発注者が動くものを見るのは納品時です。そこで「思っていたのと違う」となれば作り直しが発生します。開発会社はこの手戻りを経験上見込んでおり、見積もりに織り込んでいます。

3. 機能を盛り込みすぎる

「あとで必要になるかもしれない」機能を最初から全部入れると、人月が増えます。実際には使われない機能も少なくありません。

4. 多重下請けの構造

元請け・二次請け・三次請けと階層が増えるほど、各社のマージンが積み上がります。実際に手を動かす会社と直接やり取りできるかどうかは、費用にも品質にも影響します。

AI駆動開発で費用が下がる仕組み

AI駆動開発（AIコーディングエージェントを開発の中核に据える手法）は、上で挙げた「高くなる理由」のうち、1・2・3に直接効きます。

動くモックで要件が具体化する

AIが画面とロジックを短時間で生成できるため、要件定義書の代わりに「実際に操作できるモック」を最初に作れます。発注者はモックを触って「ここはこうしたい」を反映し、仕様を確定してから見積もりを受け取れます。あいまいさによる上乗せが不要になります。

手戻りが開発前に解消される

認識のズレはモック段階で見つかるため、納品時の作り直しが起きにくくなります。手戻り分の見込みが減れば、そのまま見積もりが下がります。

実装の人月が減る

コード生成・テストコード作成・ドキュメント作成の多くをAIが担うため、同じ機能を作るのに必要な人月が減ります。エンジニアの時間は設計・レビュー・セキュリティ確認に集中します。

「まず小さく作る」がやりやすい

改修が速く安くなるため、「最初から全部入り」ではなく「まず必要な機能だけ作り、使いながら足す」進め方が現実的になります。結果として、使われない機能への投資が減ります。

注意点として、AIを使えば一律に何割下がる、という単純な話ではありません。既存システムとの連携が複雑な案件、法規制や監査要件が厳しい案件では、レビューと検証の工数が相対的に大きくなります。それでも「要件のあいまいさ」と「手戻り」に起因する上乗せが消える効果は、ほとんどの案件で出ます。

見積書の見方：内訳の項目と確認ポイント

システム開発の見積書は、通常、工程ごとの人月と単価で構成されます。金額の妥当性を判断するには、総額よりも内訳を見ることが重要です。

項目	内容	確認ポイント
要件定義・設計	何を作るかを決め、画面・データ構造を設計する工程	全体の2〜3割を占めることが多い。モック先行なら大きく圧縮できる部分
実装（開発）	コードを書く工程。最も人月が大きい	機能ごとに分かれているか。「一式」だけの場合は内訳を求める
テスト	仕様どおり動くかの確認	誰がどの範囲を確認するのか。自動テストの有無
プロジェクト管理	進行管理・打ち合わせ	実装費の1〜2割程度が一般的
諸経費・インフラ	サーバー、ドメイン、外部サービス利用料	初期費用と月額を分けて確認
保守・運用	納品後の障害対応・軽微な修正	月額の範囲に何が含まれ、何が別見積か

特に注意したいのは「要件定義・設計」と「実装」の比率です。要件が固まっていない案件では要件定義の工数が膨らみ、さらに実装工程にも不確実性の上乗せが入ります。動くモックで仕様を確定してから見積もる進め方なら、この2つがまとめて圧縮されます。

モデルケース：Excel管理の案件一覧をシステム化する場合

イメージをつかむために、小規模案件の代表例である「Excelで管理している案件一覧のシステム化」を考えます。機能は、案件の登録・一覧・詳細・担当者別の絞り込み・月次集計・ユーザー管理の6つとします。

従来型の進め方では、要件定義に数週間をかけて画面設計書を作り、そこから実装・テストに入ります。要件定義の段階で「担当者が変わったときの履歴の扱い」のような細部が決まりきらず、実装中に仕様変更が入ることも珍しくありません。結果として、小規模案件でも数か月・数百万円という規模になりがちです。

AI駆動開発では、1〜2週間で6機能が動くモックを作り、現場の担当者に触ってもらってから仕様を確定します。「一覧の初期表示は自分の担当分だけ」「ステータス変更には理由を残す」といった要望はモック段階で反映され、本開発では認証・権限やデータベース設計、既存ツールとの連携といった基盤部分に集中できます。要件定義の工数と手戻りの上乗せが消えるため、同じ6機能でも見積もりは従来より抑えられます。

金額はあくまで要件次第ですが、「どこで費用が減るのか」の構造はどの案件でも同じです。

費用を抑えるために発注側ができること

• 今の業務の流れを説明できる資料を用意する：Excelの管理表、手順書、実際の画面キャプチャがあれば十分です。きれいな要件定義書は不要です。
• 「困っていること」と「ゴール」を分けて伝える：機能の要望よりも、何が困っていて、どうなれば成功かを伝えた方が、良い提案が返ってきます。
• 優先順位を付ける：「無いと業務が回らない機能」と「あると便利な機能」を分けると、まず小さく作る判断ができます。
• 動くモックを出してくれる会社を選ぶ：発注前に動くものを見せてくれる会社は、認識のズレによる追加費用が起きにくい会社です。
• 保守・改修の費用感を先に確認する：納品後に「直したいが高い」とならないよう、改修の進め方と費用の考え方を事前に聞いておきます。

axflowの場合

axflowのAI駆動開発では、初回ヒアリングの後、最短1〜2週間で動くモックを無料で作成します。モックを触って仕様を確定したうえで無料でお見積りするため、「見積もりが想像の倍だった」「あとから追加費用がかさんだ」という事態を避けられます。規模は小さな社内ツールから、複数のシステムをまたぐプラットフォームまで対応しています。

詳しくは AI駆動開発のサービスページ をご覧ください。

参考資料

• IPA「ソフトウェア開発分析データ集」
• 情報サービス産業協会（JISA）統計資料
• IPA「DX白書2023」
• 関連ページ：AI駆動開発（動くモックを最短1〜2週間で無料作成）／MVP開発の費用と期間の目安／AI駆動開発とは

よくある質問

見積もりを取る前に何を準備すればよいですか？

今使っている管理表や手順書、困っている点のメモがあれば十分です。要件定義書を作る必要はありません。

相見積もりは取るべきですか？

取ること自体は有効ですが、金額だけでなく「動くものをいつ見せてくれるか」「手戻りが起きたときの扱い」を比較してください。安い見積もりが、あいまいな要件のまま出されたものであれば、追加費用で逆転することがあります。

補助金は使えますか？

業務効率化やデジタル化を目的としたシステム導入は、国や自治体の補助金の対象になる場合があります。要件や公募時期は年度ごとに変わるため、検討段階でご相談ください。